オフィスにおける一人あたりの面積の目安は？計算方法も解説！

これからオフィスを借りるにあたり、どのくらいの面積が適正なのかがわからずにお困りの方もいるのではないでしょうか。
限られた予算のなかで快適かつ効率的な空間を確保するには、一人あたりに必要な面積や最適化する対策を知っておくことが不可欠です。
そこで今回は、オフィスにおける一人あたりに必要な面積の目安や計算方法、面積が不足しているときの具体的な対策について解説します。

オフィスにおける一人あたりの面積の目安

オフィスにおいて、従業員一人あたりに必要な面積の目安を把握しておけば、よりスムーズに物件を探せるようになります。
ここでは、オフィスにおける一人あたりに必要な面積の目安について解説します。

法律におけるオフィス面積の目安

日本の労働安全衛生法に基づく規則では「労働者一人あたりの作業空間は最低でも10立方メートル以上としなければならない」と定められています。
10立方メートルは平米数に換算すると4.8㎡、坪数に換算すると約1.4坪です。
この数字には、デスクなどの設備設置面積も含まれるため、実際には少なくとも1坪は確保することが望ましいといえます。
ただし、これはあくまでも参考値であり、法的拘束力のある数値ではありません。
実際には業種や働き方、執務スタイルによって必要とされる面積は、大きく異なる点に注意が必要です。
たとえば、ソフトウェア開発や設計など、長時間座って作業する業務ではゆとりあるスペースが求められます。
大手オフィス家具メーカーでは、一人あたりに必要な面積の目安は6.6～13.2㎡（約2～4坪）としています。

オフィスに必要な面積の目安は働き方によって異なる

ただし、一人あたりの面積が3坪を下回るオフィスも珍しくありません。
具体的には、オフィスで働く方の数が多いケースでは、会議室や休憩スペースなどの共有スペースに割く面積が広くなる分、労働者一人あたりの作業スペースが狭くなりがちです。
また、リモートワーク制度やフレックスタイム制を導入しているオフィスでも、一人あたりの面積は狭くなる傾向にあります。
しかし、実際にはオフィスで働く方の数が少ないため、作業スペースが狭くてもそこまで窮屈さを感じることはありません。
そのほか、自分の席が決まっていないフリーアドレス制度を導入しているオフィスでも、一人あたりの面積を広く確保できなくても席を頻繁に変えられて気分転換を図れます。

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オフィス面積の計算方法

これからオフィスを借りる予定があるのなら、どのくらいの面積が必要となるかを自分で事前に計算しておくと目途が立ちやすくなります。
ここでは、オフィス面積の計算方法について解説します。

計算方法①従業員数からオフィス面積を計算

従業員数から必要なオフィスの面積を計算するときには「利用人数（在籍人数×出社率）×一人あたり面積」の式を用います。
たとえば、在籍人数が20人、出社率が80％、一人あたり面積を4坪に設定したときには「20人×80％×4坪＝64坪」がオフィス面積の目安です。
各従業員に余裕を持ったスペースで作業をおこなわせたいときには、一人あたりの面積を5～6坪に設定して計算しましょう。

計算方法②出社率と席数からオフィス面積を計算

リモートワークを導入しているなど、オフィスに出社する従業員の数が少ないときには、出社率と席数から必要なオフィス面積を計算します。
具体的な計算方法は「席数（在籍人数×出社率×席余裕率）×1席あたり面積」です。
たとえば、在籍人数が20人、出社率が40％、席余裕率（オフィスに出社する従業員一人あたりの席数）が100％、1席あたり面積が3坪のときに必要なオフィスの面積は「24坪」です。

オフィス面積を計算するときの注意点

オフィス面積を計算するときには、業種や業態によって必要となるスペースが異なることを押さえておく必要があります。
たとえば、不動産会社や士業事務所など来客数が多い業種では、顧客との打ち合わせ用のスペースが欠かせません。
そのため、従業員が作業するスペースとは別に会議室や打ち合わせルームなどに必要な面積も考慮することが大切です。
また、仕事に大型の機器を用いる専門職も、各従業員の作業スペースは広めになるように配慮する必要があります。
一方で、事務職などで大型の機器を使用しない職種では、一人あたりのオフィス面積が狭くても作業に支障をきたすことはあまりありません。
ただし、あまりにも作業スペースが狭すぎると、従業員の作業効率が低下するおそれがあるため、適切な面積を確保することが重要です。

オフィス面積を計算するときに押さえておきたいゾーニング例

オフィス面積を計算するときには、従業員の作業スペース以外にも以下のスペースを考慮する必要があります。

●会議エリア
●福利厚生エリア（食堂・休憩室・更衣室など）
●書類保管スペース
●機器関連スペース（コピー機など）

従業員の作業スペースだけを考慮していると、いざオフィスのレイアウトを設計するときに、必要な備品を配置できなくなるおそれがあります。
そのため、オフィス面積を計算するときには、まずどのようなスペースがどのくらい必要になるのかを考えることも大切です。

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オフィス面積が少ないときの対策

初めから広いオフィスを借りれば面積が不足する事態に陥らずに済みますが、それだと賃料や光熱費など月々のランニングコストがかさんでしまいかねません。
そのため、必要最低限のオフィス面積でも効率良く作業ができるようにする対策を講じておく必要があります。
ここでは、オフィス面積が少ないときの対策について解説します。

対策①ペーパーレス化を推進する

書類を紙ではなくPDF形式でパソコンに保管するなどペーパーレス化を推進すれば、書類の保管場所やOA機器を設置するスペースが不要になります。
そのため、オフィス面積が不足していると感じたら、ペーパーレス化を積極的に推進するのは選択肢のひとつです。
書類をデータ化しておくと、リモートワーク時にも文書のやりとりが容易になって作業効率の向上にもつながります。

対策②出社比率を低くする

リモートワークが可能な業種・職種なら、出社比率を低くするのは有効な対策のひとつです。
オフィスに集まる従業員の数を少なくするとそこまで広い面積が必要ではなくなり、結果的に賃料の軽減にもつながります。
また、オフィスとは別にサテライトオフィスを設置するのもおすすめです。
自治体によっては、サテライトオフィスの設置時に補助金の給付を受けられるところがあり、広い面積のオフィスを借りるよりもコストを抑えられる可能性があります。

対策③共有スペースを活用する

会議室や休憩室、打ち合わせスペースなどの共有スペースは、使い方を工夫すると省スペース化が可能です。
たとえば、会議室を使用していないときは休憩室・食事スペースとして開放したり、打ち合わせスペースでも働けるように作業環境を整えたりといった形です。
ただし、労働安全衛生規則では常時50人以上、または30人以上の女性を雇うときには休憩所を男性・女性別に設けなければならないと定められています。
そのため、共有スペースを複数の用途で使いたいと考えたときには、法的に問題がないかを事前に確認しておくことが大切です。

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まとめ

オフィスに必要な面積の目安は、法律では4.8㎡（約1.4坪）ですが、大手オフィス家具メーカーでは6.6～13.2㎡（約2～4坪）は必要としています。
オフィス面積の計算方法には、従業員の数を基準とするもの、出社率から求めるものの2種類があります。
オフィス面積が不足しているときは、ペーパーレス化の推進や出社比率の縮小などの対策を講じましょう。