近年、働き方の多様化に伴って、小規模オフィスの需要が高まっています。
スタートアップ企業や、社員数が少ない企業が新規にオフィスを開設する場合は、小規模オフィスを選択肢に入れると良いでしょう。
そこで今回は、小規模オフィスとはなにか、メリットや物件の選び方について解説します。
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小規模オフィスとは？
初めてオフィスを開設する場合、小規模オフィスがなにかわからない方もいるかもしれません。
ここでは、小規模オフィスの基礎知識として、定義や床面積、種類に分けて解説します。
小規模オフィスの定義
小規模オフィスは、スモールオフィスと呼ばれることがあります。
スモールオフィスは「SOHO（Small Office/Home Office）が働く場所」を表す語です。
SOHOは、個人事業主やフリーランスを指して呼ばれることが多いです。
そのため、一般的にはSOHOが利用する仕事場を総称して「小規模オフィス」「スモールオフィス」と呼びます。
また、ベンチャー企業が小規模な物件に移転するケースなどもあり、賃貸物件について小規模オフィスと呼ぶ場合があります。
小規模オフィスの床面積
小規模オフィスの床面積は、4.5㎡程度が理想的です。
事務所衛生基準規則には容積10㎥以上の基準があり、一般的なオフィスの天井の高さ2.5mでは、4㎡が妥当な広さとなります。
法令上問題のない最低限の広さに加え、資料などを置くゆとりを考慮すると、4.5㎡程度あれば小規模オフィスとして利用しやすいといえます。
小規模オフィスの種類
小規模オフィスの主な種類は、以下のとおりです。
●バーチャルオフィス
●シェアオフィス
●コワーキングスペース
●レンタルオフィス
●サービスオフィス
住所だけが必要な場合は、バーチャルオフィスを使用できます。
複数の事業者でシェアするシェアオフィスやレンタルオフィスは、賃料が安価な点がメリットです。
そのほかにも、共有スペースを貸し出すコワーキングスペースや、秘書業務の依頼もできるサービスオフィスなど、さまざまな形態の小規模オフィスがあります。
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小規模オフィスのメリット・デメリット
小規模オフィスの開設を検討する場合は、メリット・デメリットの両方を検討する必要があります。
ここでは、メリット・デメリットをそれぞれ3つずつ解説します。
メリット①費用を抑えられる
小規模オフィスは、大きなオフィスに比べて、初期費用や運用コストを大幅に抑えられるメリットがあります。
シェアオフィスやコワーキングスペースなどは、敷金・礼金、仲介手数料などが不要なケースが多いです。
オフィス家具やOA機器、インターネット環境などがすでに整っている場合も多く、設備費用がそれほどかかりません。
小規模な賃貸物件を借りる場合でも、規模が小さければ賃料が安く済みます。
メリット②運用開始が早い
ワークスペースやインターネット環境が整っている小規模オフィスを借りれば、入居からすぐに運用を開始できます。
会議室や応接室が備わっているところもあり、すぐに顧客を呼んで商談や会議をすることも可能です。
運用開始までの期間を短縮すれば、業務効率の向上にもつながるでしょう。
メリット③コミュニケーションが活性化される
業務スペースが小さいと、コミュニケーションが活性化されるメリットがあります。
社員同士が立ち上がらなくても会話ができる距離にいるため、気軽な雑談や相談がしやすくなります。
コミュニケーション不足による報告漏れや誤解などを防ぎ、生産性の向上効果に期待できるでしょう。
デメリット①閉塞感を覚える可能性がある
小規模オフィスでは、全体的な空間が小さく、作業スペースや通路なども狭まるため、閉塞感を覚える可能性があります。
床面積が小さくても、閉塞感をなくすためには、家具の配置や導線などに注意することが大切です。
休憩に利用できるフリースペースが用意されている物件を選べば、業務スペースが狭いストレスが軽減されるかもしれません。
デメリット②セキュリティ面の不安
不特定多数の人と空間を共有するコワーキングスペースなどの形態の場合、セキュリティ面の不安が生じます。
オンライン会議が多い場合は、他者に会話が聞かれないよう注意が必要です。
機密情報が含まれる資料の取り扱いも、慎重におこなう必要があるでしょう。
デメリット③空き物件が少ない
小規模オフィスは都心の駅周辺の人気エリアにある場合が多く、個室の空き物件が少ないのがデメリットです。
小規模オフィスへの入居を希望していても、移転のタイミングによっては物件が見つけられない可能性があります。
個室ではなく、デスクごとの貸し出しをしているコワーキングスペースのほうが、空きがある傾向があります。
しばらくコワーキングスペースを利用し、個室の空き物件が出るのを待つのもひとつの手です。
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小規模オフィス用物件の選び方
小規模オフィス用物件にはさまざまな形態があるため、自社の業務にあった物件を選ぶことが大切です。
ここでは、立地とBCP、共用部分の状態に分けて、選び方のポイントを解説します。
選び方①立地を検討する
オフィスを開設する立地は、会社へのイメージに影響する重要な要素です。
イメージの良い地域にオフィスを持てば、会社の信頼度を高められます。
また、自社のビジネス関連の企業が集まっているエリアを選べば、業務の効率化や販路の拡大にもつながります。
会社同士のネットワークにより、新たな製品・サービスを生み出せる可能性もあるでしょう。
来客が頻繁にある場合は、最寄り駅からのアクセスにも注目する必要があります。
反対に来客が少ない業種であれば、駅から遠い物件を選び、賃料を下げることも検討できるでしょう。
選び方②BCPを意識する
BCPとは、さまざまな脅威から企業活動を守る「事業継続計画」を意味します。
災害大国である日本においては、災害発生時の対応や復旧期の行動指針が重要なポイントとなります。
小規模オフィス用の物件を探す場合もBCPを意識し、耐震性の高い建物を選ぶようにしましょう。
1981年6月に施工された新耐震基準を満たしているかどうかは、耐震性を見極めるひとつの目安です。
築年数が古い物件でも、構造や耐震リフォームにより十分な耐震性を備えている場合もあるため、見極めが大切です。
入居後は、非常用電源や非常用品を備蓄しておきましょう。
選び方③共用部分の状態を確認する
物件の内覧時には、廊下や階段、エレベーターなどの共用部分の状態をよく確認しましょう。
共用部分の管理がしっかりおこなわれていないと、来客時に自社の印象が悪くなる可能性があります。
また、清潔でない建物は労働環境として不適切であり、働くモチベーションや生産性を低下させる要因にもなります。
共用部分が適切に使用されているかどうかは、ほかの入居者や利用者のマナーやモラルの度合いを測る目安にもなるでしょう。
清掃の頻度や請け負っている業者、ゴミ集積所の利用状況などについても、入念に調べておくのがおすすめです。
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まとめ
小規模オフィスとは、フリーランスやスタートアップ企業などが利用するオフィスで、コワーキングスペースやシェアオフィスなどさまざまな形態があります。
小規模オフィスのメリットには、費用が安く、運用開始が早い点やコミュニケーションが活性化される点があります。
小規模オフィス用の物件を探す場合は、立地をよく検討することやBCPを意識すること、共用部分の状態に注目するのがポイントです。
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株式会社たくみ スタッフブログ編集部
株式会社たくみは、出雲市で1976年に創業した不動産屋です。今やインターネットに賃貸・不動産情報は溢れております。あまたの物件からお客様にとって最適なものを探しだすことが弊社の使命です。ブログでは、物件探しのお役に立てる情報発信をします。
