飲食店の開業に必要な届け出は？必要な資格と集客のポイントも解説

店舗やテナントで賃貸借契約を結び飲食店を開業する場合には、さまざまな手続きが必要です。
それと同時に、開業した後の集客対策について考えておくことも飲食店開業における重要なポイントです。
そこで今回は、飲食店の開業に必要な届け出と必要な資格、開業前におこなう集客のポイントを解説します。

飲食店の開業に必要な届け出

飲食店の開業には、複数機関への届け出が必要です。
具体的にどのような届け出が必要になるのか、漏れなく手続きできるようにチェックしておきましょう。

開業に必要な保健所への届け出

飲食店の開業には、保健所への営業許可申請が必要です。
飲食店がおこなうこの営業許可申請には、飲食店営業許可と喫茶店営業許可の2種類があります。
喫茶店営業許可の届け出は条件がゆるやかであるものの、飲食店営業許可の届け出を済ませた店舗よりも提供できる商品に制限があります。
具体的には、アルコール類全般と手をくわえずに出せる既製品以外の食品は、喫茶店営業許可の届け出をした飲食店では提供できません。
したがって、カフェタイプの飲食店を開業するからといって喫茶店営業許可を選択するのではなく、提供する予定の商品の種類を考えたうえで、適切な営業許可を届け出ることが大切です。

開業に必要な消防署への届け出

飲食店の使用開始7日前までに必要なのが、消防署への防火対象物使用開始届です。
防火対象物使用開始届には、申請書類本体だけでなく、防火対象物の配置図といった図面類が複数必要になります。
また、同じく消防署への届け出が必須なのが、火を使用する設備等の設置届です。
こちらは設備の設置前までが届け出のタイミングで、火を使って調理をおこなう飲食店には欠かせない届け出となります。
さらに、収容人数が30名を超える飲食店であれば、営業開始前までに防火管理者選任届も必要です。

そのほかの届け出

飲食店の開業にあたり必須となる届け出は、営業開始届と防火対象物使用開始届です。
ただし、場合によってはこのほかにも届け出が必要になるかもしれません。
まず、深夜12時以降にアルコールを提供する飲食店を開業するにあたり必要なのが、警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届です。
また、接待行為をともなう飲食店であれば、警察署へ風俗営業許可申請も必要になります。
さらに、個人事業主が飲食店を開業する場合に必要となるのは、税務署への個人事業の開廃業等届出書です。
このほかに、従業員を雇い入れた場合、雇用日の翌日から10日以内に労働基準局に労災保険加入の手続きが必要となり、公共職業安定所には雇用保険の加入手続きが必要になります。

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飲食店の開業に必要な資格

飲食店の開業には、保健所・消防署・警察署などへ適切な届け出をおこなう必要があります。
また、届け出だけでなく飲食店の開業には資格が必要になります。

食品衛生責任者の資格

飲食店の開業に欠かせないのが、食品衛生責任者の資格です。
飲食店では、調理を担当する方の調理師免許が必要と思われるかもしれませんが、調理師免許がなくても飲食店は開業できます。
一方で食品衛生責任者については、食品関連の事業を始めるにあたり必須となる資格です。

食品衛生責任者の資格取得方法

この食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会の講習に参加したうえで試験に合格すれば取得できます。
地域にもよりますが、受験資格は高校生以外の17歳以上で、受験費用は1万円ほどです。
各都道府県の実施状況を確認し、飲食店の開業2か月前までに取得しましょう。
ただし、栄養士・調理師・食品衛生管理者などの資格を有する方については、講習を受けずに食品衛生責任者となれます。

防火管理者の資格

開業する飲食店の設計段階で必要になるのが、防火管理者の資格です。
防火管理者とは、飲食店など多くの方が利用する建物での火災被害を防止するために、防火管理に必要な業務を担う人員を指します。
飲食店の賃貸借契約を結んだ店のオーナーはこの防火管理者を選任する必要があり、消防計画の作成もおこないます。
防火管理者に選任された方がおこなうのは、消防計画の作成と消防署への届け出です。
また、消火訓練や避難訓練といった教育を担当するのも、この防火管理者です。
さらに、火の取り扱いにおける監督業務・避難や防火に必要な設備の維持管理もおこないます。

防火管理者の資格取得方法

この防火管理者の資格は、消防署でおこなわれる防火管理資格講習会の受講で取得可能です。
ただし、講習会で取得できるのは講習修了資格であり、防火管理者は飲食店の契約者から選任されて初めてなれるものです。
防火管理者の選任では、遅延なく所轄の消防署へ届け出ることが大切になります。
また、この選任の届け出においては、講習修了を証明する書類の写しなどを添付する必要があります。

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飲食店の開業前に知りたい集客のポイント

飲食店の開業に必要な届け出と資格を把握したら、オープンに備えて集客のポイントを押さえるのがおすすめです。
さまざまな集客方法がありますが、まずは大きな効果が見込めるインターネットを活用した集客を考えてみましょう。

Googleビジネスとは

Googleビジネスとは、店舗の情報を登録して認知度アップや集客につなげるインターネットツールです。
Googleビジネスでは、営業を開始している店舗の情報を登録するのはもちろんのこと、オープン90日前から情報の登録ができます。
したがって、オープンと同時に多くの集客を狙うならば、Googleビジネスを活用した事前のプロモーション活動がおすすめです。
Googleビジネスに登録した飲食店の情報は、Google検索やGoogleマップに表示されます。
とくに、Googleマップには口コミが投稿されることから、こうした情報を目にした方の来店が期待できます。
飲食店選びに迷った方のなかにはGoogle検索やGoogleマップを利用して近くのお店を調べる方もいるため、こうした準備をおこなうと集客対策に有効です。

Googleビジネスのメリット

Googleビジネスでは、飲食店の開業前に写真を掲載できることがメリットです。
店舗の情報発信に力を入れたいとお考えならば、開業準備の様子を撮影して掲載しても良いでしょう。
Googleビジネスを見ている方が興味を持ちやすいインテリアや外観であれば、オープンを心待ちにしてくれることも期待できます。
また、Googleビジネスでは開業前の写真投稿とともに、プロフィールの投稿を活用した情報発信も可能です。
プロフィールはテキストによる投稿欄であり、開店までの最新情報・イベント告知・クーポン情報などをタイムリーに発信できます。
また、Googleビジネスを利用した顧客がどのエリアから来ているかチェックできることも、Googleビジネスのメリットです。

Googleビジネス利用の注意点

まず、Googleビジネスに投稿する写真やテキストには、ガイドラインが設けられていることが注意点です。
飲食店と無関係の写真やプライバシーの侵害と考えられる投稿については、違反と見なされ公開を拒否される場合があります。
また、早めにオーナー確認をおこなうことも、Googleビジネス利用の注意点です。
原則としてはがきなどによるオーナー確認が必要となりますので、電話番号の取得などを早めに進めておきましょう。

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まとめ

飲食店の開業に必要な届け出は、保健所への営業許可申請や消防署への防火対象物使用開始届などです。
また、飲食店の開業には、食品衛生責任者の資格や防火管理者の資格も必要になります。
飲食店のオープンと同時に多くの集客を狙うならば、Googleビジネスを活用した情報提供がおすすめです。