新しいオフィスへ移転する引っ越し費用は？退去する際の原状回復なども解説

オフィスの移転は、住居の引っ越しとは異なり、多くの費用がかかります。
しかし、移転は頻繁におこなうものではないため、どのくらいの費用が必要になるのか、イメージしづらい方も多いでしょう。
本記事では、新しいオフィスに必要な費用の相場や移転するための引っ越し費用、退去する際に発生する原状回復工事費などを解説いたします。

オフィスを移転する際にかかる引っ越し費用の内訳と相場

オフィスの移転は状況によって異なり、引っ越し費用や、不要になった物品の処分費用などが発生します。
それぞれの項目ごとに、どの程度の費用を見込むべきかの相場も見ていきましょう。

引っ越し費用

引っ越し費用は、新オフィスへ、書類やパソコンなど日常業務に必要な物品を運ぶために必要です。
業種による使用機材の種類や、移転先の物件の立地条件も大きく影響します。
また、階段や通路の幅、エレベーターの有無、クレーン作業の必要性などによっても変わり、2月から4月の繁忙期には料金が上がる傾向があります。
現在借りている物件の契約期間や、会社のイベントスケジュールなどを考慮し、最適なタイミングで引っ越しできるよう、事前に計画しておきましょう。
従業員1人あたりの引っ越し費用の相場は、3万円程度です。
たとえば、従業員が10人のオフィスなら30万円、100人規模の場合は300万円が目安となります。
また、社員数だけでなく、距離や時期、運ぶ荷物の量によっても変動するため、ご留意ください。

不用品処分費用

不用品の産業廃棄物処理費を見落としがちですが、引っ越しをしてみると予想以上に不用品が出るケースもあります。
移転の際に、使用するものと不要なものを選別し、使用するものは新オフィスへ運び、不要なものは処分が必要です。
不用品を産業廃棄物として処理するための相場は、2トン車の場合は7～8万円、4トン車の場合は12～15万円程度です。
なお、産業廃棄物として処分する場合、収集運搬業者や産業廃棄物中間処理業者との事前契約が必要で、マニフェスト管理も求められるため、早めに準備を進めておきましょう。
パソコンや電話、FAX、携帯電話、エアコンや冷蔵庫などの家電製品や、ガラスやプラスチック製品は、リサイクル業者に買い取ってもらえる可能性があります。
買い取ってもらえる物品があれば、売却を検討してはいかがでしょうか。
廃棄物が減り、その分、廃棄物処理費を抑えられる可能性があります。
また、機密情報を含む書類やデータ、個人情報が保存された機器の処分には、情報漏洩のリスクを避けるために、専門的な処理が必要です。
処分には、通常よりも高額な費用がかかるケースがあります。
不適切な廃棄がおこなわれた場合には、法的な罰則が適用される可能性もあるため、処理業者の選定には注意しましょう。

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新しいオフィスに必要な費用の内訳と相場

新しいオフィスで事業を開始するためには、おもに不動産取得費、内装工事費、ネットワーク工事費、什器購入費の4つが必要です。
それぞれの相場も見ていきましょう。

不動産取得費

不動産取得費としてかかるのは、火災保険料、仲介手数料、前家賃、敷金・礼金、の4項目です。
賃貸借契約をする場合、火災保険の加入は必須で、火災保険の相場は2年契約で2～3万円程度です。
一般的な火災保険は、火災だけでなく、什器の補償や水漏れによる下層階への損害などもカバーします。
ただし、契約内容によって保障の範囲は異なるため、契約前に確認しておくと良いでしょう。
仲介手数料は、不動産仲介業者を利用する際に発生し、一般的には賃料の1か月分が相場ですが、業者によっては半月分や無料などのケースもあります。
また、前家賃として、当月分の家賃の支払いが必要です。
入居のタイミングによっては、翌月分の家賃も合わせて請求されるケースもあるため、具体的な金額を確認しておきましょう。
敷金・礼金は、賃貸物件の条件によって異なります。
一般的には、50坪の物件で家賃の4～8か月分が目安ですが、支払う必要がない物件など、さまざまなケースがあります。

内装工事費

入居する際は、内装が整っていない物件がほとんどのため、壁紙を貼る、パーテーションを設置するなどの、内装工事が必要となります。
標準的なオフィスを想定した内装工事費の相場は、一般的に1坪あたり10万円程度です。
しかし、おしゃれなデザインや複雑なデザインにすると、その分高額になります。
オフィスの内装は、企業のコンセプトを反映したり、従業員のモチベーションや人材採用に大きな影響を与えたりする、重要な要素です。
移転の目的や企業の将来像と照らし合わせながら、内装のイメージやデザインを計画しましょう。

ネットワーク工事費

電気や電話、LANやネットワークのインフラ整備費の相場は、1人あたり5万円程度です。
ネットワーク工事費は、大規模なサーバーを設置したり、セキュリティを厳重にしたりなどの条件によって、料金が変動します。
LAN工事は、無線LANと有線LANの、どちらを選択するかによって、金額が異なります。
最近では、無線LANのみを使用するケースが増えてきましたが、有線LANの場合は、ポート数による計算が必要です。
また、複合機などのOA機器の設置工事の相場は、1坪あたり2万～5万円程度です。
電話やインターネットは日々の業務に欠かせない連絡手段で、移設工事費は移転時に必ず発生するため、内装工事と合わせて試算しておきましょう。

什器購入費

什器購入費とは、机や椅子、会議用テーブルや収納、応接セットなどのオフィス家具、プリンターやコピー機、ファックスなどの事務機器の購入にかかる費用です。
すべて新品で揃えた場合の相場は、社員1人あたり10万～20万円程度です。
什器購入費は、購入する備品の新しさや数量によって金額が変動します。
什器をすべて購入するのではなく、現在の家具をそのまま使用するか、レンタルを利用すると、節約できるでしょう。

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オフィスを退去する際は原状回復が必要

原状回復とは退去する際に、賃貸物件を入居時の状態に戻すための工事を指し、借地借家法や民法によって借主に課せられた義務でもあります。
原状回復しなければならない範囲、工事にかかる期間や工事費の相場などを詳しく見ていきましょう。

原状回復しなければならない範囲

退去する際の原状回復は、契約内容によって異なります。
一般的には壁や天井、床の汚れをクリーニングし、持ち込んだ家具や備品を撤去しなければなりません。
入居時に施工したパーテーションやカーペット、電気や電話の配線、増設した造作物や看板なども取り除きます。
また、天井ボードや壁紙の張り替えをおこなうなど、入居時の状態に戻すための一連のクリーニングと撤去作業も求められます。
なお、金属や木材、ゴムなどが、空気や太陽光の影響で変色するなどの経年劣化は含まれていない場合もあるため、あらかじめ契約内容を確認しておきましょう。

原状回復に必要な期間と費用の相場

一般的に原状回復工事費は、小規模のオフィスの場合坪単価3～6万円、中規模から大規模の場合は、坪単価5～10万円が相場となります。
工事の実施時間によっても、工事費は変動します。
大きな音や振動をともなう工事は、深夜や土日に限定されるため、工事費が高くなる可能性が高いです。
原状回復にかかる期間は、オフィスの規模や、傷み具合によって異なります。
一般的な目安として、100坪未満のオフィスであれば、2週間から1か月程度かかると考えておくと良いでしょう。

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まとめ

オフィスの移転には、引っ越し費用や、不要になった物品の処分費用などが発生します。
新しいオフィスで事業を開始するためには、不動産取得費や内装工事費、ネットワーク工事費や什器購入費などが必要です。
退去の際は、原状回復工事も必要で、小規模のオフィスの場合坪単価3～6万円、中規模から大規模の場合は、坪単価5～10万円が相場となります。