これから事業を始めたり、事業の拠点を増やそうと考えたりする場合、貸事務所を契約することがあります。
貸事務所には、一戸建てやビルなどさまざまなものがあり、高層ビルへの入居を考えている方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、高層ビルの定義はどのようなものなのか、高層ビルの貸事務所を契約するメリット・デメリットを解説します。
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貸事務所契約における高層ビルの定義
高層ビルと耳にして思い浮かべるのは、周囲の建物よりも高いビルです。
貸事務所を契約する前には、具体的な高層ビルの定義をチェックしましょう。
高層ビルの定義
どのくらいの高さがあれば高層ビルと呼べるか、その定義について広く一般に通用する明確なものはありません。
しかし、一般常識のうえでは、6階以上のビルを高層ビルと呼ぶことがほとんどです。
また、消防法において、31m以上の建築物を高層建築物としていることから、フロア数に関わらず、一定の高さがあれば高層ビルと呼べると考えられます。
さらに、とくに高いビルについては、高層ビルではなく、超高層ビルと呼ばれるのが一般的です。
建築基準法などでは、高さ100mを超える建築物を超高層建築物とするといった公式の基準が存在します。
高層ビルの貸事務所における契約形態
貸事務所を契約する場合、ビルの規模によって契約形態が異なることが注意点です。
小規模ビル・中規模ビルでは、契約を更新できる普通借家契約を結ぶのが一般的です。
一方で、高層ビルなど大規模なビルの場合は、契約内容がシビアになることが多くなります。
具体的には、大規模なビルは普通借家契約ではなく、契約満了時に再契約を結ぶ必要がある定期借家契約を結ぶことがほとんどです。
このほかに大規模なビルの契約には、途中解約ができないといったリスクがありますが、期間中は基本的に賃料改定がありません。
高層ビルの貸事務所における初期費用
高層ビルの貸事務所を契約する場合、敷金として12か月分程度の賃料が必要です。
ただし、審査の結果によっては、より多い15~18か月分の賃料を敷金として求められることがあります。
高層ビルで敷金が高くなりやすいのは、それだけ入居審査が厳しいためです。
高層ビルの貸事務所における内装・レイアウト
高層ビルの貸事務所を契約して事業を展開する前には、必要な内装工事をおこなうことがあります。
高層ビルにおける内装工事では、工期が長くなりやすく、費用がかさみやすいことが注意点です。
また、高層ビルの貸事務所は、自由にオフィスをレイアウトできないことにも注意が必要です。
高層ビルには、火災発生時の避難のため、レイアウトに制限が設けられていることがあります。
とくに、避難安全検証が必要な高層ビルの場合、レイアウトに関して数か月間の審査が求められることがあります。
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高層ビルの貸事務所を契約するメリット
高層ビルの貸事務所で契約をお考えならば、入居後にどのようなメリットがあるか、具体的な内容を把握しておきましょう。
メリット①万全のセキュリティ体制を得られる
高層ビルの貸事務所を契約するメリットとなるのが、万全のセキュリティ体制が手に入ることです。
高層ビルには、多くの企業が入居していて、エントランスには貸主側が用意したセキュリティシステムがあるほか、警備員が配置されていることが多いです。
したがって、自分でセキュリティのための設備を整えなくても、高層ビルならではのセキュリティ体制の恩恵を受けられます。
事業内容が個人情報や機密情報などを扱う場合であれば、こうしたセキュリティ体制が整っている高層ビルには大きなメリットがあるでしょう。
メリット②設備が整っている
比較的新しい設備が整っていることと、設備のトラブルに対する対処が早いことが、高層ビルの貸事務所を契約するメリットです。
高層ビルにある空調やトイレなどは、比較的新しいものであり、管理体制が整っています。
もちろん、空調が動かなくなった場合やトイレが流れなくなってしまった場合などには、専門のスタッフがすぐに対応してくれます。
メリット③通勤しやすい
高層ビルの多くは、駅の近くなどのアクセスに便利な場所に建てられています。
そのため、通勤がしやすいことがメリットです。
また、貸事務所に来客を招く場合、道案内がしやすく、相手は迷うことなく、たどり着けるメリットがあります。
近年では、駅直結の高層ビルも多いため、より快適な仕事環境を得られるでしょう。
メリット④見晴らしが良い
高層ビルの貸事務所で働いていると、窓から景色を一望できます。
この見晴らしの良さが、高層ビルの貸事務所を契約するメリットです。
窓の外を見ると気分がリフレッシュできるため、貸事務所で働くスタッフの心理に良い影響を与えると考えられます。
また、低層階の貸事務所は、周りの建物に囲まれて暗くなりやすいですが、高層階の貸事務所は太陽の光が差し込むことで明るいこともメリットです。
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高層ビルの貸事務所を契約するデメリット
高層ビルの貸事務所には、多くのメリットがありますが、デメリットには注意が必要です。
メリットとデメリットの両方をチェックしたうえで、自分に合った職場環境かを考えましょう。
デメリット①エレベーターが混雑しやすい
高層ビルの貸事務所を契約するデメリットは、通勤時間帯のエレベーターが混雑しやすいことです。
高層であるほど働く方が多いため、朝のラッシュ時には待ち時間が発生しやすくなります。
高層ビルには、複数基のエレベーターが設置されているのが一般的ですが、それでもある程度の混雑は避けられません。
また、休憩時や就業時に外に出ようと考えても、上から降りてくるエレベーターが混雑していて、なかなか乗れないこともあるでしょう。
こうしたエレベーターの混雑を許容できるかどうかによって、高層ビルの貸事務所が向いているかが分かれます。
デメリット②災害時に避難しにくい
高層ビルで働いていると、大地震が発生した場合、避難しにくいことがデメリットです。
高層ビルで災害時に避難しにくいのは、停電でエレベーターが使えず、避難経路が階段となるからです。
また、一定の基準を満たしている高層ビルは、大きな揺れで倒壊する危険はほぼないものの、構造や階数によっては揺れが大きくなることに注意しましょう。
状況によりますが、低層階でほとんど影響がないにも関わらず、高層階では棚やデスクが倒れるなどの被害が出ることがあります。
また、地震だけでなく、火災が発生した場合についても、高層階は避難しにくいことが注意点です。
デメリット③階数によっては見晴らしが悪い
高層ビルであっても、階数が低いと見晴らしが悪いことはデメリットです。
周囲にビルが並んでいると、ほかのビルより高い場所の貸事務所でなければ、見晴らしの良さは期待できません。
見晴らしの良さを求めて、高層ビルの貸事務所を契約したいと考えても、周辺環境をチェックしていないと、契約してから見晴らしの悪さに気がつくことがあります。
デメリット④賃料が高い
見晴らしの良い高層階は、賃料が高くなることがデメリットです。
高層ビルのなかでも、低層階は比較的賃料が低いですが、見晴らしの良さや日当たりの良さは期待できません。
また、超高層ビルと呼ばれるさらに高いビルは、賃料を公開していないことがあります。
交渉によって賃料が決まるのが一般的ですが、高層階であればあるほど賃料が高くなることを覚悟する必要があります。
同じ場所で長く事業を続ける予定がある場合は、高層ビルの貸事務所にかかるコストを検討してみましょう。
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まとめ
高層ビルに明確な定義はありませんが、一般的には6階以上のものを高層ビルと呼びます。
高層ビルの貸事務所を契約するメリットは、セキュリティ体制・管理体制が整っていることなどです。
一方で、高層ビルの貸事務所を契約するデメリットとして挙げられるのが、災害時に避難しにくいことなどです。
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株式会社たくみ スタッフブログ編集部
株式会社たくみは、出雲市で1976年に創業した不動産屋です。今やインターネットに賃貸・不動産情報は溢れております。あまたの物件からお客様にとって最適なものを探しだすことが弊社の使命です。ブログでは、物件探しのお役に立てる情報発信をします。