マイホームを購入したものの、そこから通えないエリアへの転勤を言い渡されることがあるかもしれません。
エリアをまたぐような転勤のときには、購入したマイホームにどのような選択肢があるのかを把握しておくことが重要です。
今回は、転勤に伴うマイホームの選択肢として、売却、賃貸物件としての活用、単身赴任の3つをご紹介します。
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転勤に伴うマイホーム売却の選択肢
転勤がほとんど永続的なものであり、購入したマイホームに戻ってくる可能性が低いのであれば、売却の選択肢がおすすめです。
売却のときは、不動産会社に仲介を依頼して買主を探し、内見などの売却活動をおこなって不動産売買契約を結びます。
売却までには3か月ほど時間がかかりますが、マイホームを現金化できる選択肢になるので、メリットやデメリットも確認していきましょう。
売却のメリット
マイホームを売却するメリットは、不要になった不動産を手放して現金化できることです。
まとまったお金が手に入れば、転勤先で住むための住宅を用意する資金にできます。
また、手元に不動産が残らなければ、それ以上管理したり、固定資産税を支払ったりする必要がありません。
住んでいないにも関わらず、管理しなければならない物件を残したままにしたくないのであれば、売却の選択肢がおすすめです。
売却のデメリット
転勤に伴ってマイホームを売却するデメリットは、売却手続きにも諸費用が必要なことです。
不動産会社への仲介手数料や印紙税、登録免許税などが発生するため、売却代金をすべて利益として受け取れるわけではない点に注意しましょう。
また、多くの物件では、購入時よりも売却時のほうが価格が下がります。
売却代金がローン残高を上回っていればそのまま売却できますが、そうでないときは自己資金も使用して完済する必要があります。
さらに、もとのエリアに戻れるようになったとしても、もう一度そこで住むための物件を探し直さなければなりません。
資産を手放すことにもなるため、新しいマイホームを購入しない限りは、住居を相続させられなくなる点にも注意が必要です。
売却の選択肢については、自己資金に余裕があったほうが選択しやすいでしょう。
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転勤に伴うマイホームでの賃貸経営の選択肢
いずれ、もとの住居に戻ってくる予定があるのであれば、マイホームを使って賃貸経営をするのがおすすめです。
賃貸物件として残しておけば、普段の管理を入居者に任せつつ、戻ってきたときに自宅として使用できます。
それらを踏まえて、賃貸経営を選択するメリット・デメリットに関しても確認しましょう。
マイホームを賃貸物件にするメリット
転勤に伴ってマイホームを賃貸物件にするメリットは、家賃収入を得られることです。
実際には住んでいなくても、マイホームを所有しているからには固定資産税の支払いが発生します。
また、住宅ローンが残っているのであれば、これも返済し続けなければなりません。
賃貸物件にすれば、入居者からの家賃収入をこれらの支払いの資金源にできます。
また、誰も住んでいない建物は急速に劣化してしまい、転勤から戻ってくる頃には住めなくなってしまうこともあります。
賃貸物件として貸し出せば、日常的な管理を入居者に任せられるため、急速な劣化を避けられるでしょう。
経営を始めるときにかかるコストは、不動産会社への仲介手数料や管理会社への管理委託費程度であり、売却より安く済むことが多いです。
そのため、少ないコストで継続的な収入を得たいときにおすすめな選択肢といえます。
マイホームを賃貸物件にするデメリット
マイホームを賃貸物件にする選択肢には、転勤期間の急な変更に対応するのが難しいデメリットがあります。
転勤期間が短くなると、普通借家契約と定期借家契約のいずれであっても、入居者の方に急に退去してもらうことは不可能です。
そのため、入居者に退去してもらえるようになるまでの期間、仮住まいを用意する必要があります。
他にも、契約の形態をどうしていくかは、注意点の一つです。
賃貸借契約には、普通借家契約と定期借家契約の2種類があり、定期借家契約は契約の更新がないため、契約期間が満了すれば入居者に退去してもらえます。
しかし、普通借家契約は契約を更新する限り入居者に退去してもらえませんので、注意が必要です。
また、必ずしも入居者が見つかるとは限らず、空室期間が生まれることもあります。
空室になっている間は家賃収入を得られないため、住宅ローンなどは自力で支払わなければなりません。
さらに、入居者が見つかっても、順調に家賃を支払ってくれないこともあります。
家賃を滞納されたり、近隣トラブルを起こされたりするリスクもある点に注意が必要です。
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転勤に伴う単身赴任の選択肢
転勤することになっても、マイホームを売却したり、知らない方に家を使われたりするのが嫌なのであれば、単身赴任の選択肢もあります。
単身赴任では、マイホームをほかの家族に任せて、自分だけ賃貸物件を借りて転勤先で生活することになるのが一般的です。
ここでは、単身赴任のメリットとデメリットについて解説しますので、しっかりと把握し、検討していくようにしましょう。
単身赴任のメリット
単身赴任を選択するメリットは、家族の生活環境を変えなくて済むことです。
とくに、子どもが通う学校を変えたくないと考える保護者の方は多いでしょう。
子ども自身にとっても、大きな環境の変化がないほうがストレスが少なくて済むため、子どもが小さいうちは単身赴任が合理的な選択肢です。
また、残った家族にマイホームの管理を任せられるため、知らない方に手を加えられる不安がありません。
さらに、住宅を残して住宅ローンを返済し続けることにより、毎年の住宅ローン控除の利用を継続できます。
住宅ローン控除があれば、年末のローン残高に応じた所得税の控除が受けられるため、税金を節税できるでしょう。
賃貸物件にするほど転勤の期間が長くないケースなどでも、おすすめの選択肢です。
他にも、単身赴任に伴って賃貸物件を借りるのであれば、会社から家賃補助が出る可能性もメリットとしてあります。
勤務先の家賃に関する規定や福利厚生も確認しながら、選択肢を決めると良いでしょう。
単身赴任のデメリット
単身赴任のデメリットは、家族とは別途生活費が必要になることです。
住宅を用意するための家賃だけでなく、水道光熱費や食費なども家族とまとめるより、個人で支払うほうが高くつきます。
そのため、家計上の負担が家族で生活するときよりも大きくなる可能性が高いです。
また、家族で離れて暮らすことに強いストレスを感じる方もいるでしょう。
とくに、お互いに何かトラブルがあったとしても、単身赴任で離れているとすぐに駆けつけることは難しいです。
他にも、住宅ローンの支払いがあるときは、住宅ローンと家賃を二重に支払わなければならなくなります。
単身赴任に伴って家賃補助を受けられるようであれば負担は軽減できますが、そのような補助を出している企業ばかりではありません。
企業の制度によっては負担が大きく、生活が苦しくなる可能性があるため、単身赴任するかどうかは慎重に検討するのがおすすめです。
いくらでならマイホームを売却できそうか、また賃貸物件にしたときの家賃はいくらになりそうかを確認してから、考えても良いでしょう。
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まとめ
転勤のときにマイホームをどうするかについては、売却、賃貸経営、単身赴任などの選択肢があります。
それぞれの選択肢にはメリットもデメリットもあるため、よく比較して検討することが大切です。
家族ともしっかり話し合いながら、マイホームをどうするか検討していきましょう。
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株式会社たくみ スタッフブログ編集部
株式会社たくみは、出雲市で1976年に創業した不動産屋です。今やインターネットに賃貸・不動産情報は溢れております。あまたの物件からお客様にとって最適なものを探しだすことが弊社の使命です。ブログでは、物件探しのお役に立てる情報発信をします。
