住宅ローンは籍を入れてないと借りられない？仕組みについても解説

結婚を前提に同居を始めるカップルのなかには、まだ入籍していない段階でマイホームの購入を検討する方もいらっしゃいます。
その際に気になるのが、未婚の状態でも住宅ローンを組めるのかという点ではないでしょうか。
実際には、一定の条件を満たすことで、入籍前でも住宅ローンの申請や利用が可能なケースがあります。
本記事では、未婚での住宅ローン利用の可否や申請方法、注意点について詳しくご紹介いたします。

住宅ローンは籍を入れていない状態でも組めるのか？

籍を入れていなくても住宅ローンを組むことはできる

結論として、単独名義であれば入籍前でも融資は受けられます。
金融機関は申込者本人の年収や勤務先、信用情報などを基準に審査をおこない、婚姻届の有無は直接の判定材料になりません。
一方、収入合算やペアローンを希望する場合は「配偶者限定」とする銀行が多く、未婚カップルは利用できない可能性があります。
こうした取り扱いは銀行ごとに差があるため、早めに問い合わせて条件を確認することが大切です。
たとえば、首都圏の大手銀行では、2025年5月時点で最優遇変動金利0.34％前後が提示されており、同条件で3,000万円を借り入れると毎月返済額は約7万5,000円です。
さらに、年収500万円のケースでは返済負担率18％程度となり、審査上の安全圏といえます。

入籍予定であることを証明できれば可能性が高まる

入籍予定を示せば、収入合算の審査に進める金融機関もあります。
婚約証明書や結婚式の予約確認書、同居を示す住民票などを提出し、ローン実行日までに婚姻届を提出することが一般的な条件です。
フラット35は婚約者の収入合算を認めており、連帯債務方式で借りる際は、同居継続や連帯債務者となることが求められます。
必要書類や提出期限は銀行ごとに異なるため、事前に確認して不足のないよう準備しましょう。
挙式準備と並行して手続きを進める場合、団信の告知書や源泉徴収票が期日までに揃わないと再審査となり、金利優遇が取り消されることがあります。
スケジュールを逆算して準備し、婚姻届が提出できなかった際の契約解除費用も確認しておくと安心です。

事実婚や同性パートナーでも対応可能なケース

家族形態の多様化に合わせ、事実婚や同性パートナーを対象にした住宅ローンも徐々に増えています。
もっとも、取り扱いは都市銀行や一部ネット銀行に限られるため、事前相談が不可欠です。
パートナーシップ証明書や、住民票の続柄欄で関係性を証明できても、相続や持分整理の法的保護は婚姻関係より弱い点に注意が必要です。
また、公正証書遺言や持分登記を活用して、将来のリスクに備えておくと安心でしょう。
たとえば、りそな銀行やauじぶん銀行ではパートナーシップ証明書を提出すれば同性カップルでもペアローンを申し込めますが、名義人双方が団体信用生命保険に加入できる健康状態であることが前提です。
審査通過後も法定相続人でない場合は、万一の際に不動産を相続するための遺贈や信託手続きが欠かせないため、司法書士など専門家に早めに相談しておくとトラブルを防げます。

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籍を入れていない状態で住宅ローンを組むメリット・デメリット

入籍前でも早期にマイホームを取得し完済が可能

若いうちにローンを開始すれば定年前に完済しやすく、老後資金の負担を抑えられます。
たとえば、30歳で35年ローンを組めば65歳で返済が終わり、退職金を生活費に充当できます。
共働き期間が長いほど返済余力も高まり、繰上返済をおこなうことで利息負担を圧縮するチャンスも広がるでしょう。
返済期間中に1％の金利上昇があったとしても、残高を早期に圧縮しておけば家計への実質的な負担増は比較的限定的です。
実務上は繰上返済に充てる予算を毎月5,000円でも積み立てるだけで、35年ローンの総支払利息を約80万円前後削減できる試算もあります。

ライフスタイルの変化に応じた柔軟な対応ができる

結婚後の出産や転勤を見越して、広めの物件を選択しておけば、家族構成が変わっても住み替えコストを抑えられます。
共働き中に元本を減らしておくと、育児や介護による収入減少時にも返済負担を軽減できます。
将来シミュレーションを複数作成し、無理のない返済計画を立てておくことがポイントです。
首都圏で70㎡超の物件を選んでおけば、在宅勤務用のワークスペースや将来の子ども部屋を確保しやすく、賃貸転用時の需要も見込めます。
残債を1,000万円以下に抑えておくと、住み替え時にローンの組み直しが不要になる場合があります。

法的保護が弱いためトラブル時のリスクに注意

未婚状態での共有名義やペアローンは、関係が解消された後も双方に債務が残るリスクがあります。
名義変更や持分売却には再審査と諸費用が生じ、想定外の負担になる恐れがあります。
契約前に共有持分や返済負担、名義変更時の対応を取り決めた合意書を作成し、万一のリスクを低減しましょう。
共有名義割合を誤って設定すると、離別時に持分の差額分が贈与とみなされ、贈与税が課される恐れがあります。
共有契約書に、売却優先権や価格算定方法を盛り込み、円満に解消できる枠組みを整えることが、負担を軽減するカギとなります。

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籍を入れていない状態で住宅ローンを組む方法

収入を合算して借入額を増やす方法は？

収入合算は、主債務者の年収にパートナーの収入を加え、借入上限を引き上げる仕組みです。
対応銀行では、住民票で同居を確認し、続柄欄の「未届の夫・妻」やパートナーシップ証明書を提出します。
合算者は連帯保証人になるのが一般的で、主債務者が返済不能になった場合は全額返済義務を負います。
リスクを共有できるか冷静に話し合い、第三者の専門家に相談したうえで申し込みましょう。
共働き世帯で主債務者年収400万円、合算者年収300万円の場合、借入可能額が約1,000万円上乗せされるケースもあります。
ただし、合算者が転職回数多めなどで勤続年数が短いと減額されるため、個別の信用情報を取り寄せて事前に確認しておくと交渉がスムーズです。

ペアローンでそれぞれが返済を分担する仕組み

ペアローンを利用すると、双方が各自の収入で別々に借り入れ、住宅ローン控除もそれぞれに適用されます。
諸費用や団体信用生命保険料は2本分かかりますが、持分と借入額を一致させれば贈与課税の心配を避けられます。
離別時の手続きや持分調整は複雑になりやすいため、公正証書などで事前に対応策を決めておくと安心です。
ペアローンは双方の返済負担率を別々に計算するため、一方の収入減が即座にもう一方へ影響するわけではありません。
それでも家計全体の遅延リスクは残るため、就業不能保険などで備えておくと安心です。

フラット35は事実婚にも柔軟に対応可能

フラット35では、婚約者や内縁関係者も収入合算の対象となり、2024年度時点で年0.25％の金利引き下げ制度を利用できる場合があります。
固定金利で返済額が変わらないため、長期の資金計画を立てやすい点も魅力です。
団体信用生命保険に加入しない選択も可能ですが、加入すれば債務者が死亡した際に残債がゼロとなり、家族の負担を軽減できます。
保険の適用範囲や金利上乗せは金融機関で異なるため、複数行を比較して自分たちに合う商品を選びましょう。
2025年度のフラット35地域連携型では、ZEH水準の物件なら当初5年間さらに0.25％低い金利が適用される自治体もあります。
物件仕様書で、断熱等級太陽光設備の有無を確認し、総返済額を比較しましょう。

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まとめ

住宅ローンは未婚の状態でも、収入や返済能力などの条件を満たせば利用できる可能性があります。
籍を入れる前に購入することで、柔軟な住まい選びやライフプランの前倒しが実現できる点が大きな利点です。
ただし、法的な保護や名義の扱いに注意が必要なため、将来を見据えた慎重な判断が求められます。