住宅購入では多くの方が住宅ローンを組みますが、なかには親から援助を受けたいと考えている方もいるでしょう。
親からの援助を受けられれば、住宅ローンの借り入れ額も少なくできるので、家計の負担も軽減できます。
そこで今回は、住宅購入で親から援助を受けるときの頼み方や非課税になるケース、注意点をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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住宅購入で親から援助を受けるときの頼み方
住宅購入で親から援助を受けるときは、頼み方を工夫しなければなりません。
伝え方によっては、親に金銭的な余裕があっても援助を受けられない可能性があるため、注意するようにしましょう。
住宅の購入時に親から支援を受ける方は、注文住宅や土地付き新築住宅・中古住宅など住宅の種類によって金額の差はあるものの、平均して購入価格全体の10〜20％ほどの資金援助を受けています。
親からの援助を拒む方も一定数いますが、全体の割合としては7割以上の方が何らかの支援を受けているようです。
なお、不動産流通経営協会の調べによると、親から援助された額は平均で新築住宅が861万円、中古住宅が767万円となっています。
データから見て、親から援助を受けること自体は珍しくないとはわかっていても、やはり自分の親が気難しい方だと、説得するのはなかなか困難なものです。
住宅購入で親から援助を受けたいときは、以下の頼み方をしてみると成功しやすいでしょう。
住宅を購入するメリットを伝える
住宅購入で親からの援助を受けたいときは、住宅購入のメリットを多く伝えることが重要になります。
「住宅は資産となる」「庭を持てる」など、親が理解しやすい「住宅所有の利点」をできる限り多く伝えると納得しやすくなるでしょう。
その際は、住宅所有のデメリットや老後のライフスタイル、価値観を考慮して、伝えるポイントを事前に整理しておくことをおすすめします。
住宅購入をなぜするのか理由を伝える
親から援助を受ける際には、住宅購入の理由を伝えることも重要です。
住宅購入のメリットだけでは必要性が伝わらない可能性があるため、出産や育児など、家を持つことの重要性を説明するようにしましょう。
「実家の近くに住みたい」「将来の同居を見据えて」など、親が関与する理由を加えると、資金援助を検討してもらいやすくなる傾向があります。
親が祖父母にお願いする頼み方もおすすめ
家庭の状況によっては、親が祖父母に援助をお願いする方法もあります。
その際には、まず子が親に住宅購入の理由やメリットを伝え、親から祖父母に話をしてもらうことが重要です。
祖父母にお願いする場合、子が直接申し出るよりも親から伝える方が成功しやすくなるでしょう。
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住宅購入で親から援助をもらうときはいくらまで非課税か
住宅購入で親からの援助を受けるときは、住宅取得等資金における贈与税の非課税措置を利用することが可能です。
この制度により、支援金を受け取っても一定額までなら非課税となります。
以下で、この制度の概要や条件を確認しておきましょう。
住宅取得等資金における贈与税の非課税措置とは
住宅取得等資金における贈与税の非課税措置とは、親や祖父母といった直系尊属から住宅購入や増改築のための資金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない制度です。
贈与を受ける年の1月1日時点で、18歳以上の受贈者が対象となります。
新築・購入・増改築の契約をした場合、省エネや耐震性・バリアフリーの住宅には、贈与税の非課税上限額が1,000万円です。
そのほかの住宅は、非課税の上限額が500万円とされています。
なお、省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅には条件があり、省エネ住宅の場合は断熱等性能等級5以上、または一次エネルギー消費量等級6以上を満たす必要があるでしょう。
耐震性については、耐震等級2以上または免震建築物であることが求められます。
住宅取得等資金における贈与税の非課税措置を利用するための条件
制度を利用するためには、日本国内に立地する住宅でなければなりません。
対象となる家屋の床面積は40㎡以上240㎡以下であり、かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住用でなければなりません。
また、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることや、特例の適用を一度も受けていないことも条件です。
このように、特例の適用には「住宅の要件」と「受贈者の要件」を満たす必要があります。
特例の要件を詳しく確認したい場合は、国税庁の公式サイトをチェックしてください。
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住宅購入で親から援助を受けるときの注意点
住宅を購入するときに親から援助を受けるなら、以下の注意点を押さえておくことが大切です。
あらかじめ注意点を確認しておかないと、支援を受けてから多額の税金が発生するなど損をしてしまいます。
特例を使うなら贈与税がゼロでも確定申告は必要
贈与税には基礎控除があり、年間の贈与総額が110万円以下の場合、確定申告は不要です。
しかし、非課税の特例を利用する際には確定申告が必要です。
申告を忘れると、贈与税の通知が届いたり、無申告の罰として延滞税が課せられたりすることがあります。
そのため、非課税の特例を利用する際は、贈与を受けた翌年の2月から3月半ばまでの申告期間内に確定申告をおこなうことが重要です。
相続時精算課税制度との併用に注意が必要
贈与税の非課税措置と相続時精算課税制度を併用する場合、いくつかの注意点があります。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫に対して生前贈与をおこなう際に利用できる制度です。
この制度では、2,500万円の特別控除を超える部分について、一律20％の税率で贈与税が課税されます。
また、年110万円の基礎控除も適用されます。
これらの制度を併用する場合、暦年課税制度を今後利用することはできなくなるため、注意が必要です。
さらに、申告期限を守らないと、20％の贈与税が課税されることも留意してください。
必ず管轄の税務署に必要書類を提出し、確定申告をおこないましょう。
支援を受けるときには契約書を交わす
両親や祖父母から住宅購入のための贈与を受ける際には、贈与契約書を作成することが重要です。
事前に契約書を作成しておけば、あとで税務署の調査を受けた際に正確な贈与額を証明できます。
とくに、複数年にわたって贈与を受ける場合は、その都度契約書を作成する必要があります。
契約書を作成しないと、税務署に全期間の贈与を一括して受け取ったと見なされ、多額の税金が課される可能性があるでしょう。
契約書作成時の注意点として、贈与者と受贈者の署名と捺印を忘れずにおこなうことが重要です。
また、契約書の証明能力を高めたい場合は、公証役場で確定日付を押してもらうことも有効です。
親族間でも多額の金銭が関わるとトラブルの原因となることがあるため、慎重な計画が必要になります。
万が一に備え、司法書士や弁護士などの専門家を交えることもおすすめです。
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まとめ
住宅購入で親から援助を受けるときは、住宅購入のメリットや理由を伝えるなど頼み方を工夫すると良いでしょう。
住宅取得等資金における贈与税の非課税措置を利用すれば、贈与税の非課税上限額は省エネや耐震性・バリアフリーの住宅で1,000万円です。
注意点として、特例利用時には確定申告が必要なことや、親族間でも契約書を交わすことを押さえておく必要があります。
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株式会社たくみ スタッフブログ編集部
株式会社たくみは、出雲市で1976年に創業した不動産屋です。今やインターネットに賃貸・不動産情報は溢れております。あまたの物件からお客様にとって最適なものを探しだすことが弊社の使命です。ブログでは、物件探しのお役に立てる情報発信をします。
